「秘密証書遺言】は家庭裁判所の検認を受けます。【公正証書遺言】は家庭裁判所の検認を受る必要はありません。
被相続人が【遺言】によって指定する【指定相続】が優先するとはいえ、「すべての遺産を特定の人に偏らせる遺産相続は不公平となる」ことから、遺留分制度が設けられています。

法律上保障されている、一定範囲の相続人が最低限相続できる財産。この相続分を遺留分といい、遺言があってはじめて効力があります。この権利が侵害されている場合に、取り戻しの請求ができます。その請求は遺留分をを侵害する遺言のあることを知ったときから1年以内に遺言によってそれを受けた相続人に対して行わなければなりません。ただし兄弟姉妹には、遺留分はありません。　

遺言書があった場合

原則として法定相続人が法定相続分どおり相続することになります。実務的には相続人全員で遺産分割協議を行います。

相続放棄や限定承認の手続き

■遺産分割協議にあたり、配慮したい、又は配慮すべきこと　

●遺産の種類（自社株等、事業用資産などは現物分割・換価分割できないし、すべきでない。

●相続人の年齢（年少者の生活・教育費用、高齢者の生活と介護などについての配慮が必要）

●相続人の職業（農業の後継にあたっては、農業に従事できる相続人が農地などを相続すべきである

●相続人の心身状態（相続人のうちの障害者などについては、その人の生活と介護に配慮すべきである
●相続人の生活状況（相続発生後の配偶者の生活資金と、居住場所とを確保しなければならないことに、配慮すべきである）
●その他一切の事情を考慮し、遺産分割についての話し合いを行うことが必要

遺産分割協議書を作成する

協議が調わないとき、各相続人は家庭裁判所にその分割を請求する